日系企業のインド市場参入パートナー
安心して進める、インドでの会社設立。
現地子会社(WOS)の設立や市場参入戦略の立案から、税務・GST・会計、FEMA/FDI規制対応、継続的な事業運営支援まで。AU Corporateが日本企業のインド進出を一貫してサポートします。
会社設立 • インド市場参入 • FEMA対応 • 税務 • コンプライアンス
無料相談
インドでの会社設立をご相談ください
インドでの事業立ち上げについて、専門家がサポートします。
ご入力いただいた情報は厳重に管理いたします。通常24時間以内にご返信いたします。
設立前に押さえておきたいこと
信頼できる現地パートナーがいれば、インド進出はもっとシンプルになる。
インド市場には日本企業にとって大きな事業機会がありますが、会社設立だけでは事業は始まりません。会社法、外資規制、税務、会計、労務、銀行取引、そして設立後の継続的なコンプライアンス対応まで、幅広い実務知識が求められます。
インドの実務知識
インドの規制環境とビジネス慣行を熟知した実務家が対応します。
クロスボーダーの視点
海外企業・海外投資家特有のニーズを理解したサポート体制です。
一つの窓口で完結
事業計画の初期段階から設立、その後の運営まで一貫して対応します。
設立後も続く支援
会計・税務・人事労務・コンプライアンス・経営アドバイザリーまで対応します。
着実に進めるインド進出のステップ
インド進出を、わかりやすいステップで。
最適な事業形態は、業種、出資比率、事業目的、オペレーションモデルによって異なります。全体の流れを見据えたうえで、貴社に合った選択を一緒に検討します。
インド市場を理解する
市場性、業界動向、投資機会を把握します。
事業形態を選定する
現地子会社、合弁会社、LLP、支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスから選択します。
現地拠点を設立する
会社設立、各種登録、銀行口座開設、法定手続きを行います。
事業を稼働させる
会計、税務、給与計算、FEMA対応、コンプライアンスを整備します。
安心して事業を成長させる
継続的な財務・コンプライアンス・経営支援を提供します。
設立から運営まで
インドでの事業設立・運営に必要なすべてを。
会社設立
インドでの会社設立に必要な各種登録手続きを代行します。
インド市場参入支援
参入戦略、出資形態、実行計画の立案をサポートします。
現地子会社(WOS)設立
実務に即したサポートで、100%出資の現地子会社設立を支援します。
支店・駐在員事務所・プロジェクトオフィス
許可される事業範囲と継続的な要件への対応を支援します。
FEMA・RBI対応
外国投資に関する報告義務と規制対応を支援します。
税務・GST・会計
法人税、GST、記帳代行、経営資料作成、CFO代行サービスを提供します。
人事労務・給与計算
給与計算、労務コンプライアンス、人事管理を代行します。
M&A・事業アドバイザリー
買収、投資、戦略的取引をサポートします。
インドでの会社設立
インドで会社を設立する。
インドでの現地子会社設立をご検討ですか。会社設立の手続きから、その後に必要となる重要なステップまで、日本企業の視点に立ってサポートします。
必要書類が整っていれば、現地子会社(WOS)の設立は通常2〜3週間程度で完了します。ただし、事業形態、出資比率、事業内容によって必要要件や期間は異なります。
進出形態を選ぶ
どのインド進出形態が貴社に適しているか。
現地子会社(WOS)
完全な経営権を持ちながら、22%または15%の優遇法人税率を利用できます。外資100%であってもインド企業として課税されるため、長期的な進出を目指す企業に最も選ばれている形態です。母国での実績も求められません。
合弁会社(JV)
外資比率が100%未満に制限される業種(保険業74%、複合小売業51%など)や、インド側パートナーの販売網・許認可関係・ブランド力がコンプライアンス以上の戦略的価値を持つ場合に適しています。
支店(Branch Office)
新会社を設立せずに商業活動と現地収益を得られますが、外国企業として35%の税率が課されます。過去5年間の黒字実績と10万米ドル以上の純資産が要件となります。
駐在員事務所(Liaison Office)
市場調査や関係構築のみを目的とした拠点で、商業活動や収益を伴わず、本国からの送金のみで運営されます。過去3年間の黒字実績と5万米ドル以上の純資産が必要です。
プロジェクトオフィス
インド企業から受注した特定プロジェクト(主にインフラ・EPC案件)を遂行するための期間限定の拠点で、プロジェクト完了とともに自動的に終了します。
LLP
会社の法人格とパートナーシップの簡易なコンプライアンスを組み合わせた形態ですが、22%/15%の優遇税率は利用できず、出資は現金で行う必要があります。
事業機会
なぜ今、インドなのか。
巨大な市場規模、豊富な人材、拡大を続ける産業基盤により、インドは多様な分野で事業機会を生み出し続けています。優れた進出計画は、市場の実態と求められる義務の両方を正しく理解することから始まります。
自由化されたFDI(外国直接投資)制度に加え、政府の優遇施策はインド進出の採算性を大きく左右します。14の製造業分野を対象に約230億米ドル規模の生産連動型インセンティブ(PLI)制度が用意されているほか、インド国内276の経済特区(SEZ)では関税・GSTの優遇措置が受けられます。さらにインドは90カ国以上と租税条約(DTAA)を締結しており、利益送金時の源泉徴収税を軽減できます。
14億人超
人口
約810億米ドル
2024〜25年度のFDI流入額
約4.3兆米ドル
2030年までの消費支出予測
40%超
2030年までの都市人口比率予測
日本企業のインド進出
日本企業のインド進出に特化したサポート体制。
日本企業のためのインド会社設立ガイド
日本×インド
日本企業のためのインド会社設立サポート。
最適な進出形態の選定から、現地子会社の設立、FEMA/FDI規制対応、税務、会計、給与計算まで、AU Corporateが日本企業・投資家のインド進出と現地事業運営を実務面から支援します。
設立後も続くパートナーシップ
AU Corporateが選ばれる理由。
現地の実務知識
インドの規制環境と商習慣を熟知しています。
クロスボーダー対応力
海外企業・海外投資家のニーズに合わせた体制です。
実行力
計画を実際の事業運営へと着実につなげます。
コンプライアンス重視
設立後も継続的にコンプライアンスをサポートします。
ワンストップ対応
コーポレート、税務、財務、人事、アドバイザリーを一体で提供します。
長期的な関係構築
貴社のインド事業の成長を継続的に支援します。
実務ガイド
インド進出をご検討の方へ。インド・ビジネスガイドをご覧ください。
2026年版ガイドでは、事業形態の選び方、会社設立手続き、FDI政策、FEMA、税務、コンプライアンス、利益送金など、インドでの事業立ち上げに必要な実務ポイントを解説しています。
インド・ビジネスガイドをダウンロードBusiness
GuideMARKET ENTRY / 2026
よくあるご質問
インドでの事業に関するよくある質問。
はい、多くの業種で可能です。自動承認ルートのもとで100%FDIが認められている事業分野であれば、外国親会社が全株式を保有する現地子会社(最低株主2名)を設立できます。税務・FEMA上はインド国内企業として扱われるため、22%または15%という優遇法人税率を利用できる点が、35%課税となる支店(Branch Office)に対する大きな優位性です。一部の業種では出資比率の上限や政府承認が必要となるため、個別に確認します。
次の一歩は、まずご相談から
インド進出について話してみませんか?
貴社の事業内容とインドでの展望をお聞かせください。具体的な次のステップをご案内します。
まずはご相談ください
インド進出について、お気軽にご相談ください。
ご検討中の内容をお聞かせください。最初のご相談で、進むべき道筋と必要な対応、次のステップが明確になります。
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