独立系のインド市場参入・ビジネスアドバイザリーファーム
インド市場参入とビジネスアドバイザリーを、海外企業のために。
AU Corporateは、インドを拠点とする独立系の専門サービスファームです。海外企業のインド進出計画の立案から、最適な事業形態の選定、税務・会計・コンプライアンス要件の検討まで、最初のご相談から設立後の事業運営に至るまでサポートします。
インド市場参入 • 事業形態の検討 • インド進出プランニング • FDI・FEMA • 税務・コンプライアンス
インドでの事業計画をお聞かせください
情報は厳重に管理されます · 通常24時間以内に返信
独立系の専門アドバイザリーファーム
AU Corporate Private Limited(屋号:AU Corporate)は、インドを拠点とする独立系の専門サービス・ビジネスアドバイザリーファームであり、海外企業のインド進出を支援しています。
当社は民間企業であり、インド政府、インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)、その他いかなる政府機関とも提携・運営上の関係はなく、その一部でもありません。
主な業務領域は、インド市場参入計画、事業形態の検討、外国投資アドバイザリー、税務、会計、および継続的なコンプライアンス支援です。
30+
Years combined experience
12+
Countries served
6
Qualified CAs, CS & Advocates
New Delhi
HQ, serving clients pan-India
設立前に押さえておきたいこと
信頼できる現地パートナーがいれば、インド進出はもっとシンプルになる。
インド市場には日本企業にとって大きな事業機会がありますが、会社設立だけでは事業は始まりません。会社法、外資規制、税務、会計、労務、銀行取引、そして設立後の継続的なコンプライアンス対応まで、幅広い実務知識が求められます。
- 01 /
インドの実務知識
インドの規制環境とビジネス慣行を熟知した実務家が対応します。
- 02 /
クロスボーダーの視点
海外企業・海外投資家特有のニーズを理解したサポート体制です。
- 03 /
一つの窓口で完結
事業計画の初期段階から設立、その後の運営まで一貫して対応します。
- 04 /
設立後も続く支援
会計・税務・人事労務・コンプライアンス・経営アドバイザリーまで対応します。
着実に進めるインド進出のステップ
インド進出を、わかりやすいステップで。
最適な事業形態は、業種、出資比率、事業目的、オペレーションモデルによって異なります。全体の流れを見据えたうえで、貴社に合った選択を一緒に検討します。
- 01
インド市場を理解する
市場性、業界動向、投資機会を踏まえ、貴社がインドに参入すべきか、どのように参入すべきかを検討します。
- 02
事業形態を検討する
現地子会社、合弁会社、LLP、支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスなど、貴社に適した事業形態を比較検討します。
- 03
設立に向けて準備する
設立、銀行取引、事業運営、および該当する規制要件への対応を計画します。
- 04
事業を運営する
会計、税務、給与計算など、日々の事業運営をサポートします。
- 05
コンプライアンスを維持する
継続的なコーポレート・税務・規制コンプライアンスをサポートします。
設立から運営まで
インドでの事業設立・運営に必要なすべてを。
インド市場参入
参入戦略、出資形態、実行計画の立案をサポートします。
事業形態の検討
現地子会社、合弁会社、支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィス、LLPなど、貴社の状況に適した選択肢を比較検討します。
インド拠点設立アドバイザリー
インドでの拠点設立に関するアドバイザリーと、関連する専門家・規制対応要件の調整を支援します。
FDI・FEMA対応
FEMAおよびRBIガイドラインに基づく外国投資報告と規制コンプライアンスを支援します。
国際税務
クロスボーダー税務プランニング、租税条約の適用検討、利益送金に関するアドバイスを提供します。
GST・税務コンプライアンス
法人税、GST、継続的な税務コンプライアンスを支援します。
会計・記帳代行
記帳代行、経営資料(MIS)作成、バーチャルCFOサービスを提供します。
人事労務・給与計算
給与計算、労務コンプライアンス、人事管理を支援します。
移転価格
関連者間取引に関する移転価格文書の作成とコンプライアンスを支援します。
継続的なコーポレートコンプライアンス
インドでの事業運営に伴う、コーポレート・取締役会・規制コンプライアンスを継続的に支援します。
インド拠点設立・事業形態の検討
インドでの事業拠点設立に関する実践的なガイダンス。
インドでの拠点設立をご検討ですか。貴社に適した事業形態、出資比率、投資アプローチ、税務・コンプライアンス上の留意点、そして必要となる運営体制について、専門的な見地からアドバイスいたします。
- 事業形態・法人形態の選定に関するアドバイス
- 商号選定に関する留意点の整理
- 設立関連書類の準備に関するサポート
- 出資・ガバナンス関連書類の整備支援
- 取締役・株主関連書類の準備に関するサポート
- 該当する規制要件への対応調整
- 税務登録に関する留意点の整理
- 銀行口座開設に関するガイダンス
- 該当する場合のGST登録に関する留意点の整理
- 設立後のコンプライアンス支援
インドでの拠点設立に要する期間は、選択する事業形態、必要書類、規制要件、および政府機関での処理期間によって異なります。
進出形態を選ぶ
どのインド進出形態が貴社に適しているか。
現地子会社(WOS)
完全な経営権を持ちながら、22%または15%の優遇法人税率を利用できます。外資100%であってもインド企業として課税されるため、長期的な進出を目指す企業に最も選ばれている形態です。母国での実績も求められません。
合弁会社(JV)
外資比率が100%未満に制限される業種(保険業74%、複合小売業51%など)や、インド側パートナーの販売網・許認可関係・ブランド力がコンプライアンス以上の戦略的価値を持つ場合に適しています。
支店(Branch Office)
新会社を設立せずに商業活動と現地収益を得られますが、外国企業として35%の税率が課されます。過去5年間の黒字実績と10万米ドル以上の純資産が要件となります。
駐在員事務所(Liaison Office)
市場調査や関係構築のみを目的とした拠点で、商業活動や収益を伴わず、本国からの送金のみで運営されます。過去3年間の黒字実績と5万米ドル以上の純資産が必要です。
プロジェクトオフィス
インド企業から受注した特定プロジェクト(主にインフラ・EPC案件)を遂行するための期間限定の拠点で、プロジェクト完了とともに自動的に終了します。
LLP
会社の法人格とパートナーシップの簡易なコンプライアンスを組み合わせた形態ですが、22%/15%の優遇税率は利用できず、出資は現金で行う必要があります。
事業機会
なぜ今、インドなのか。
巨大な市場規模、豊富な人材、拡大を続ける産業基盤により、インドは多様な分野で事業機会を生み出し続けています。優れた進出計画は、市場の実態と求められる義務の両方を正しく理解することから始まります。
自由化されたFDI(外国直接投資)制度に加え、政府の優遇施策はインド進出の採算性を大きく左右します。14の製造業分野を対象に約230億米ドル規模の生産連動型インセンティブ(PLI)制度が用意されているほか、インド国内276の経済特区(SEZ)では関税・GSTの優遇措置が受けられます。さらにインドは90カ国以上と租税条約(DTAA)を締結しており、利益送金時の源泉徴収税を軽減できます。
14億人超
人口
約810億米ドル
2024〜25年度のFDI流入額
約4.3兆米ドル
2030年までの消費支出予測
40%超
2030年までの都市人口比率予測
日本企業のインド進出
日本企業のインド進出に特化したサポート体制。
日本企業のためのインド会社設立ガイド
日本×インド
日本企業のためのインド会社設立サポート。
最適な進出形態の選定から、現地子会社の設立、FEMA/FDI規制対応、税務、会計、給与計算まで、AU Corporateが日本企業・投資家のインド進出と現地事業運営を実務面から支援します。
Practical resources
India market-entry guides
Background and advisory context on India market entry for major Indian cities, and for the countries, industries and entity types we work with most.
India market entry by country
Industry guides
Entity type guides
設立後も続くパートナーシップ
AU Corporateが選ばれる理由。
現地の実務知識
インドの規制環境と商習慣を熟知しています。
クロスボーダー対応力
海外企業・海外投資家のニーズに合わせた体制です。
実行力
計画を実際の事業運営へと着実につなげます。
コンプライアンス重視
設立後も継続的にコンプライアンスをサポートします。
ワンストップ対応
コーポレート、税務、財務、人事、アドバイザリーを一体で提供します。
長期的な関係構築
貴社のインド事業の成長を継続的に支援します。
実務ガイド
インド進出をご検討の方へ。インド・ビジネスガイドをご覧ください。
2026年版ガイドでは、事業形態の選び方、会社設立手続き、FDI政策、FEMA、税務、コンプライアンス、利益送金など、インドでの事業立ち上げに必要な実務ポイントを解説しています。
インド・ビジネスガイドをダウンロードBusiness
GuideMARKET ENTRY / 2026
India entry resources
Practical guides for US companies planning an India presence.
Start with clear guidance on incorporation, setup planning and choosing a suitable business structure. Each guide explains the main questions to consider before taking the next step.
How to Incorporate a Subsidiary in India from the US
Documents, incorporation stages and post-setup responsibilities.
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Read the guideFor more specific planning, read our guide for US e-commerce companies, guide for US manufacturers, comparison of exporting to India versus setting up a subsidiary, guide to US parent reporting for an Indian subsidiary, GST compliance guide for US-owned Indian subsidiaries, accounting and group reporting guide, and annual compliance calendar for foreign-owned subsidiaries.
View all India entry guidesよくあるご質問
インドでの事業に関するよくある質問。
いいえ。AU Corporate Private Limited(屋号:AU Corporate)は、独立系の民間専門サービス・ビジネスアドバイザリーファームです。インド政府、インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)、その他いかなる政府機関とも提携・運営上の関係はなく、その一部でもありません。
次の一歩は、まずご相談から
インド進出について話してみませんか?
貴社の事業内容とインドでの展望をお聞かせください。具体的な次のステップをご案内します。
まずはご相談ください
インド進出について、お気軽にご相談ください。
ご検討中の内容をお聞かせください。最初のご相談で、進むべき道筋と必要な対応、次のステップが明確になります。
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